琵琶湖の生態系保全事業費　県新年度予算案削減に不安の声

　滋賀県は新年度、琵琶湖の生態系保全に関わる事業費を削減する。外来魚や水草の駆除を縮小するほか、ヨシの手入れも中止する方針だ。県は環境への影響は大きくないとみているが、市民からは不安の声が漏れている。



　彦根市の旧港湾。先月、外来魚駆除に取り組む市民団体「琵琶湖を戻す会」の高田昌彦代表（45）がさおを振ると、ブラックバスが次々と釣れた。その数は100匹余り。「8年間続けているが、全然減っていないというのが実感だ」
　県は来年度、外来魚駆除費を節減するため、駆除目標量を本年度より150トン減の400トンとした。外来魚を地域通貨に引き換える「びわこルールひろめよう券」も廃止する。
　県の推定では、外来魚の生息量は近年毎年100トンずつ減っている。事業縮小分を単純計算すれば、新年度は増加に転じてしまう。県水産課は「増殖率などを計算した結果、目標量を設定した。減少ペースが落ちるのは否めないが、増えることはない」と断言する。
　高田さんは「生息量の推定の精度には疑いを持つ人もいるし、駆除量を減らせばまた大繁殖する恐れもある。ひろめよう券も、若い世代に琵琶湖の現状を知らせるいい手段だった」と批判する。
　県は、魚類の産卵や水鳥の営巣地となるヨシの保全も見直す。毎年行ってきた刈り取りや火入れなどの管理を3年間停止するのだ。異常繁茂した藻や外来植物の除去事業も縮小する。県自然環境保全課は「ヨシは刈り取るとかえって生物に良くないという指摘もあり、3年間は様子をみたい。水草除去は緊急度を見極めて対応する」という。
　琵琶湖の生態系に詳しい西野麻知子・県琵琶湖環境科学研究センター部門長は「事業縮小の影響は分からないが、外来生物はもともと行政だけで対応するのは不可能。市民の協力が得られるよう、この機会に知恵を絞るべきだ」としている。


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